2022/04/04

お金で読み解く世界のニュース

 【書 名】お金で読み解く世界のニュース
 【著 者】大村大次郎
 【発行所】PHP新書
 【発行日】2022/03/29
 【ISBN 】978-4-569-85156-3
 【価 格】1000円


■リバティーボンド法(アメリカ)
第一次世界大戦中に政府が無制限に国債を発行する危険を避けるための法律。国債発行の上限を決めている。2年に1度、上限額を引き上げたり適用を停止するための禁じ手を使っているが議会で引き上げ法案が通らないとデフォルトを起こしてします。これが「財政の崖」。


アメリカのGDPの20%が金融部門(日本は5%、イギリスは10%程度)
金融部門は大きな雇用を生まないため失業者などが増えることになる


ニューヨークの総人口の20%がユダヤ人 世界最大のユダヤ人居住都市


■IMF
議決には85%以上の賛成が必要。アメリカは15%以上の出資をしていて15%以上の議決権をもっているため事実上の拒否権をもつことになる。


■中国
56の民族がいるが漢民族が92%。ただし8%が中国の国土の65%に住んでいる。(5つの自治区)自治区が独立してしまうと国土の2/3を失ってしまうことになる。12億の漢民族を1/3の領土で養うわけにはいかず、資源に不安を抱かえている中国は大変なことになす。


■イギリス
シティがマネーゲームの総本山。またタックスヘイブンの総元締めでもある。イギリスと、海外領のオフショア銀行預金残高は世界のオフシェア市場の約55%になっている。


■アメリカとサウジアラビアの密約
ヤルタ会談直後 ルーズベルト大統領とイブン・サウド国王との極秘会談 石油取引の決済をすべてドルで行えば、アメリカはアラブの王国が攻められた時に軍を出す


■日本の赤字国債
日米構造協議でアメリカに公共投資を求められ、海部首相が10年間で430兆円を出すことにし、村山内閣で630兆円に膨らむ。国会議員が建設業と癒着してしまい、せっかくのお金で箱ものなどを作ってしまい、これが今に至る赤字に


労働者派遣法改正-製造業もOKにしてしまったため非正規雇用が増大。40%近くと先進国で最悪となり格差社会と少子高齢化につながることになる。


■基軸通貨ー資本主義の欠陥
常にだれかが借金をしないと回らないのが資本主義。中央銀行が銀行券を発行して貸し出しをするしかない。誰かが借金をしたお金が市中をまわることになる。アメリカのドルが基軸通貨なのでアメリカが借金し続けることになる。

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2022/03/25

世界を変えたヤバい税金

 【書 名】世界を変えたヤバい税金
 【著 者】大村大次郎
 【発行所】イースト新書Q
 【発行日】2022/03/18
 【ISBN 】978-4-7816-8079-8
 【価 格】840円


■大航海時代
トルコが高関税をかけており、特に香料は「銀1gと胡椒1g」ともいわれました。そこでトルコを経ずにアジアと交易をするために大航海時代が始まります。


■月餅税
中国では中秋節に月餅を食べる習慣がありますが高級菓子のために2011年、企業が社員に月餅を配ると給与とみなすことになりました。大反発になりましたが税金は月餅代金の1~2割で、会社から月餅をもらうのが得ということで文句を言いながら月餅を食べているそうです。


■窓税(イギリス)
暖炉税を作りましたが家に入らないといけないため大反対。そこで外から確認できる窓税にします。窓の数によって課税されます。その名残で古いイギリスの家では窓が塞がれています。


■消費税
累進性が高い消費税で導入目的は社会保障費でしたが、消費税導入とともに法人税や高額所得者の所得税が減税されたため、結局はこの穴埋めになりました。日本には物品税という贅沢品などにかかる税金がありました。きちんと業界も指定されていましたが、業界の関連団体が廃止の陳情を行い、結局は消費税導入になりました。自分だけが損をするのはいやだ、皆が損をするならよいという面があったようです。


■アンチドシス
古代ギリシャにはアンチドシスという富裕税がありました。自発的納税ですがユニークなのは自分よりも資産を持っている人デアンチドシスを免れていると指名することができました。

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2022/02/19

行動経済学

 【書 名】行動経済学
 【著 者】阿部誠
 【発行所】新星出版社
 【発行日】2021/03/25
 【ISBN 】978-4-405-12011-2
 【価 格】1200円


■意思決定 二重過程理論ー2つの思考パターンを使い分ける
ヒューリスティック-過去の経験などをもとに瞬時に判断 メニューを選ぶときなど
システマテッィク-熟考


■興味のあることだけを聞こえる
選択的知覚-意識している対象のみ注意をむける
カクテルパーティ効果ー喧噪のなか相手の話が聞ける
           自身が対象者と認識させるナッジ-「今年がん検診を受診しないと検査キットをお送りできなくなる」損をしている気になる


■代表性ヒューリスティックー典型的なものだけを見て全体も同様であると結論づける
少数の法則ーサンプル数が少ないのに信じる
初頭効果ー一番最初のよい印象が残り続ける
ピークエンドの法則-絶頂時と最後が思いで全体に対する印象を左右するー退職時の印象が重要


■固着性ヒューリスティックー自分の考えや思い込みに固着して肯定的な情報を集めること
フレーミング効果ー満足度90% > 10人に1人は満足できない
         わが社が生き残る可能性はゼロではない > わが社が生き残る可能性はわずかだ
         タウリン1000mg配合 > タウリン1g配合
         全品100円 > 120円の2割引
アンカリング効果-希望小売価格10万円(アンカー)がなんと7万円
         自分が請け負う大量の仕事を示し(アンカー)てから一部を手伝ってもらうように頼む
極端の回避効果-2択より3択の方が選ばれやすい 人は極端を嫌う


時間的選考ー将来よりも現在を重視 今日1万円もらえる > 1年後に2万円もらえる
同調効果(バンドワゴン効果)-赤信号、みんなで渡ればこわくない
ヴェブレン効果-人より高い買い物で満足感 ブランドバッグなど


徳よりも損を重く感じる 絶対に100万円もらえる > 50%の確率で200万円もらえる
            絶対に600万円もらえる > 200万円か1000万円どちらか50%でもらえる
ハウスマネー効果 働いて稼いだお金は大事に使うが 転がり込んできたお金は荒く使いがち

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2022/01/29

起業の天才

 【書 名】起業の天才
 【著 者】大西康之
 【発行所】東洋経済新報社
 【発行日】2021/02/11
 【ISBN 】978-4-492-06216-6
 【価 格】2000円


■ジェフ・ベソス
Fitel(ファイテル) コロンビア大学のグラシエラ・チチルニスキー教授が創業者。アルゼンチン生まれのロシア系ユダヤ人女性で経済学と数学の専門家。カーボンクレジットの提唱者としても有名。イクイテットというホストコンピュータを介して証券取引データを投資家、証券会社、銀行を結ぶシステムの販売。リクルートのカウンターパートナーになったのが入社してまもないジェフ・ベソナ。7年後にアマゾンを立ち上げる。


プリンストン大学卒業後に名もないファイテルに入社して株取引のオンライン決済を学び、次に大銀行のバンカース・トラストに入社してオンラインシステムの開発に従事。優秀で26歳で副社長に。やがてヘッジファンドのD・E・ショーに勤務。いずれはコンピュータを使ったビジネスで起業すると決めており、いろいろな経験を積んで人脈を拡げていた。あらゆるものを売ることを目指したが最初は品質にばらつきがない本を選ぶ。これがカダブラでアマゾンの前身になる。


■アメリカのVCが出す宿題
アイデアを実現するにはチームが必要だ、君より優秀な人間を3人集めたら出資する。


ピーター・ティール(ペイパル創業者)
ビジネスに同じ瞬間はない。次のビル・ゲイツがOSを開発することはない。次のラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンが検索エンジンを作ることはない。


■評論家ではなく当事者に変えてしまう
君はどうしたい?、返事をすると、じゃあ、それ君がやってよ


ジョブズに振り回されながらマッキントッシュを開発していたメンバーのTシャツには「週90時間、喜んで」とプリントされていた


■時間を買う
ヤフーBBの販促 ADSLができるモデムをただで配る 大手が5000円/月が3000円で接続でき、儲けはないが自社のプラットフォームに顧客を呼び込むことができ、時間を買うことができる


■クラウド・コンピューティング 1988年
日米欧にコンピュータセンターを設置して、始めたのがRCS(リモートコンピューティングサービス)という時間貸し。システムの開発中だけメーンフレームを使いたい銀行などが飛びつくが今でいうクラウドそのもの

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2022/01/23

101のデータで読む日本の未来

 【書 名】101のデータで読む日本の未来
 【著 者】宮本 弘曉
 【発行所】PHP新書
 【発行日】2022/1/28
 【ISBN 】978-4-569-85112-9
 【価 格】990円


■1秒間にかかる国債の利払い 27万円
 世帯年収の平均額は約550万円-所得税は年間10万円
 年収1000万円を超えている人の所得税は年間84万円


■財政政策
 高齢化によると乗数効果が働きにくくなる。政府支出の増加の何倍もの国民所得を増価させますが退職した高齢者には直接、影響がありません。


■日本の病床数
 人口1000人に当たりの病床数は12.8床
 ところが医師数は3.5人とOECD平均を大きく下回っています


■18歳人口
 1992年ー団塊ジュニア世代 約205万人(ピーク)
 2020年-約117万人 大学志願者 約66万5千人 大学定員 約61万9千人


■東京への一極集中
 約3700万人(総人口の3割)
 女性の転入超過数が多い-地方の女性が減る→人口減


■日本の空家
 総住宅数 6240万戸 > 世帯数 5400万


 2014~2018年の5年間
 住宅新規着工戸数 約467万戸ー滅失戸数 約56万戸=+約411万戸
 この期間の世帯増加数は約211万戸で供給過多

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ミャンマー金融道

 【書 名】ミャンマー金融道
 【著 者】泉賢一
 【発行所】河出新書
 【発行日】2021/12/20
 【ISBN 】978-4-309-63146-2
 【価 格】935円


ミャンマーに信用保証付き融資制度を導入する物語。銀行を信じていない人がほとんどで口座を持っている人自体が少なく、お金を借りるという発想がなく法も制度もなく根付かせていきますが、そこに起きたのがクーデターです。


法や規則を守るとは自動車の運転をしていて青信号なら進んでもよいということは赤信号で車が止まってくれると信じていることになります。法や規則があるだけではなく、それらを遵守する運営体が成熟していることが重要である。

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2021/12/25

「節税」の超・裏ワザ

 【書 名】「節税」の超・裏ワザ
 【著 者】根本和彦
 【発行所】SB新書
 【発行日】2021/11/15
 【ISBN 】978-4-8156-1008-1
 【価 格】900円


■税務調査の時期
7月に人事異動があり7月から新しいチームで調査を開始。翌年の人事異動は前年の実績で決まるので7~12月はやる気満タンです。しっかり追徴課税が狙えるとところに入ります。1~6月は消化試合で面倒なところは避ける傾向にあります。情報源として多いのがタレコミ。同業者やパワハラされて辞めて従業員などです。個人事業主、特に売上1,000万円以下は追徴課税といっても大した金額ではないのでスルーされるケースが多いですが、全体でみると個人事業主の1%に調査が行われています。法人は3%です。


■国税総合管理システム KSKシステム
E-Taxや手書きの申告書などが納税情報なども含めて全て、このシステムに入力されます。申告内容が間違っているとエラーが検知されますが納税者には連絡がありません。税額にあまり影響がないからでミスが積み重なって税額に影響があると連絡がきます。


■雑所得
雑所得の赤字は他の所得との損益通算はできませんが、黒字は他の所得の赤字と損益通算ができます。

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2021/11/01

事業承継マネジメント事件帳

 【書 名】事業承継マネジメント事件帳
 【著 者】和出吉央
 【発行所】敬天舎出版
 【発行日】2021/06/16
 【ISBN 】978-4-8014-9154-0
 【価 格】1500円


事業承継でネックになるのが株の扱い。へたをすると相続税を払うために借金しないといけない目にあったりします。一般社団法人を作って会社を支配するようにして承継の問題を解決するやり方が紹介されています。


株式会社には定時株主総会の開催が定められていますが非上場企業の20%しか実施していません。やっていないと何かあった時に株主総会「不存在確認」の訴えの対象になってしまいます。

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2021/07/15

国民のための経済と財政の基礎知識

 【書 名】国民のための経済と財政の基礎知識
 【著 者】高橋洋一
 【発行所】扶桑社新書
 【発行日】2021/05/01
 【ISBN 】978-4-594-08793-7
 【価 格】924円

■インフレ目標2%の意味
2%へ行くことが目標ではなくて2%まで財政出動しても財政が悪くならないという意味。マンデル=フレミング効果があり単独で行う財政政策(公共投資)には効果がないと結論づけたもので金融政策を行うことが重要。

■為替レート
円のマネタリーベース < ドルのマネタリーベース 円高
円のマネタリーベース > ドルのマネタリーベース 円安
過去40年ほどのデータによる70~80%はこれで説明できます

■デフレの正体
生産者年齢人口が減って耐久消費財の消費は減るが非耐久消費財は増えて価格が上がります。高齢者は家や車は買いませんが電車に乗り福祉サービスを利用するようになるからです。

■ベーシンクインカム
平等に支払うと支援がいる人もいない人も平等となり、生活保護や失業給付などをもらっている2%ぐらいの人は他の98%ももらうことになるので、もらう額は1/100ほどになってしまう計算です。

■税
国に払う税金は応能税(個人の支払い能力に応じて支払う税金)、地方に払う税は応益税(個人の便益に応じて払う税金)という理論があり消費税は本来、地方税であるべきで便益に関係する人が負担することになり、これなら特別交付税をもらうために陳情にいくという無駄がなくなります。

■歳入庁
財務省が把握している法人数 約280万
日本年金機構が把握している法人数 約200万 差が社会保険料を支払っていない企業で「消えた年金問題」になってしまいました。
国の収入を一括管理する歳入庁があれば、こういった問題が解消していきます。

■論語「由らしむべし、知らしむべからず」
本来の意味は「人民を為政者に従わせることは簡単だが、その施政の道理を人民に理解させるのは難しい」です。

■源泉徴収票
英語にない「天下り」。リタイアした役人は自分で仕事を探すのが当たり前です。源泉徴収票も紙で届き、いちいち入力しなければなりません。なぜ電子データで来ないのでしょうか。

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2021/06/26

日本経済図説 第5版

 【書 名】日本経済図説 第5版
 【著 者】宮崎勇、本庄真、田谷禎三
 【発行所】岩波新書
 【発行日】2021/05/20
 【ISBN 】978-4-00-431878-1
 【価 格】860円


■労働分配率
内部留保が増加している割には労働分配率は横ばいで世界共通の現象。経済のグローバル化がすすみ先進国では新興、途上国の労働者とより競争するようになったこと、これで低賃金の非正規労働者増加につながっている。もう一つは情報通信の発展で中スキル職が減り、高スキル職が増えた以上に低スキル職が増加し全体賃金が下がったことによる。


■貯蓄率
日本の家計は貯蓄率が高いイメージがあるが1990年代末以降は下降気味で先進諸国では低貯蓄国になっている。背景にあるのが高齢化で、貯蓄は家計よりも企業部門に移っている。ただし家計金融資産は増加している、企業と家計の貯蓄が政府と海外の債務の増加をささえてきたことになる。


■国民負担率
日本-租税負担率26.5%、社会保障負担率18.1%
フランスー租税負担率41.7%、社会保障負担率26.5%
欧米よりは低いがアメリカよりは高い

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