【書 名】世界経済の死角
【著 者】河野龍太郎、唐鎌大輔
【発行所】幻冬舎新書
【発行日】2025/07/30
【ISBN 】978-4-344-98780-87
【価 格】1,200円
■人件費
1990~2022年までの四半期にベアが凍結されました。定期昇給だけでしたが賃金が毎年2%ずつ上がっていました。25年で1.7倍ぐらいになるので、問題意識をもちませんでした。また給与の高い年配社員が退職し、給料の低い新入社員が入り人件費総額は増えませんでした。
2002年にトヨタ自動車がベアをゼロにしたことかた、日本の賃金停滞が始まった可能性があります。
メインバンク制が崩れ。長期雇用制度を維持するために自己資本を積みます必要ができます。時間あたりの生産性はあがっていましたがベアゼロ、非正規雇用の比率を高めたことが背景にあります。
■コロナ禍のアメリカ経済
旅行や外食に行けなくなったアメリカ人が、その代わりに家具など耐久消費財を買うことで巣ごもり需要がうまれ、対米輸出が増えた面はありますが、高所得層がかなりの規模で郊外に引っ越したのも大きかったようです。
高等教育を通じて人的資本を高める政策がチャンスがあったにもかかわらず十分な努力をせず高い教育をうけなかったから豊かでないという風潮を作ったのと低スキルの労働力を移民として受け入れたため中間層が転げ落ち下流中間層となって構造がトランプを生み出しています。
■公的債務を解消する方法
経済成長を続けて税収を増やし
歳出削減によって借金を減らす
インフレ税-インフレで名目上の経済規模が拡大することで税収が増え、政府の実質的な負担が軽くなります
増税よ同じ効果をもちますが、しわよせは家計になります
物価があがると金融資産を取り崩して購入するため支出額が増え税収が増えます
■対外純資産
2005年 証券投資(46%) → 2024年 直接投資(56%)、証券投資(27%)
「有事の円買い」半分が流動性が高い海外の有価証券だったからが、普通の通貨になってしまった
■通貨スワップ協定
先進国の金融機関はアメリカの家計からドルを集められないので国際金融市場でドルを借りて貸し出します。
金融危機が起きるとドルの争奪戦が起きるためFRBが日本を含む主要5ケ国の中央銀行と韓国など9つの中央銀行と協定を結び、無制限にドル資金が確保できます。
■FTPL理論(物価水準の財政理論)
「政府と中央銀行の負債の合計(名目)」を「将来の基礎的な財政収支黒字の現在価値の総和(実質)」で割った比率で決まる
負債が膨らんでも将来的に基礎的財政収支が黒字化するなら物価はあがらない→日銀が長期国債を大量購入する異次元緩和はインフレに効果がなかった
■ダンバー数
協力できる集団の規模には限界があり人は150人ぐらい ネアンデルタール人は10~15人で個体としての能力は優れていましたがホモサピエンスが強みを発揮しました。
→ 世界経済の死角
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