まさかの税金
【書 名】まさかの税金
【著 者】三木義一
【発行所】ちくま新書
【発行日】2025/01/10
【ISBN 】978-4-480-07665-6
【価 格】920円
■雑所得の損益通算禁止
1968(昭和43)年に改正されましたが政治家が申告で歳費の税金を還付したため申告乱用を防ぐためです。2023年、300万円以下の副業は絶所得にすると国税庁が発表して赤字を相殺できなくなると副業者から大騒ぎになります。
■消費税のゼロ税率
消費税アップの時に日本医師会は医療用具などを非課税にするよう要望し認められました。売上には課税されませんが仕入れ時の消費税負担は返還されないので、非課税なので値上げする理由が明確にできず赤字になるところが続出。今は軽減税率の適用を申請していますが、0%の納税義務をおえば仕入れの消費税は戻ります。
■年末調整
1947(昭和22)年、占領軍から申告納税制度への移行を要請された時に、大蔵省は突如、年末調整制度を導入します。給与所得者は決められた控除しかできず自分で計算して申告する権利が奪われました。確定申告している人が2,200万人で給与所得者5,900万人のほとんどは確定申告していません。また申告の6割は還付申請です。
■交際費課税
1953(昭和28)年頃から原子力発電の研究費が必要となり財源が問題になり、ひねりだしたのが交際費課税。「銀座の灯を消して原子の灯をともそう」が大蔵省の合言葉になりました。
■給付付きの税額控除
消費税の逆進性が問題で軽減税率が逆進性解消に意味がないことから給付付きの税額控除がよさそうで、所得税額から消費税を控除し差がマイナスになるなら給付する制度です。マイナンバーで銀行口座と紐づけすれば一律10万円を給付金で配るのもすぐできます。民主党政権で進みましたが富裕層の指示が多い自民党が推し戻してしまいました。
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