2024/05/26

日本経済本当はどうなってる?

 【書 名】日本経済本当はどうなってる?
 【著 者】生島ヒロシ&岩本さゆみ
 【発行所】青春新書インテリジェンス
 【発行日】2024/05/15
 【ISBN 】978-4-413-04696-1
 【価 格】1050円

■32年連続で対外純資産が世界一
企業、個人、政府が海外に持つ対外資産から海外投資家などがもつ国内資産(対外債務)を差し引いたものでプラスなら対外純資産。2022年末で418兆6285億円。世界最大の対外純債務国はアメリカ。

■生産年齢人口一人あたりのGDP(2008-2019)
日本 1.49 ドイツ 1.35 アメリカ 1.34 と検討しています

■日本政府の債務1200兆円
国の命は人間の寿命よりも長いため期限を設けて借金を返済する必要はなく日本は60年償還ルールを作っていますが主要国では財政が黒字化した時に財政に余裕があれば償還すればよいというゆるい考え方になっています。
国債の信用リスクはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)ではかることができ、2024年2月25日で22.14。ちなみにアメリカが36.02と日本より破綻リスクが高い状況です。中国は62.19、インドは82.88になっています。
家庭内麻雀-お父さんのマケがこんでいるけど貸し手は母さんで結局、政府の借金は国民の資産になっている状態

■高い社会保障費
日本は40.1%でOECDの平均は26.6%

■消費税
海外では付加価値税(VAT)
1954年にフランスで考案、人類学者エマニュエル・トッドによれば「フランスの才覚の輸出品」

■年金の繰り下げ
ざっくりとした計算では繰り下げて受給した年から12年以上長生きすると65歳から受け取った総額よりも多くなる

■アメリカの生活保護
65歳以上で収入・資産の要件さえ満たすだけで月額基準額800ドルのSSI(公的扶助)がうけられます。日本よりも社会的弱者が使いやすい制度設計になっています。

■生前贈与
110万円まで非課税ですが+10万円して1万円ほどの贈与税を払うと、税務署が贈与を認めたという証拠になる

■マクベスのセリフ
朝の来ない夜はない。夜明け前が一番暗い

→ 日本経済本当はどうなってる?

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2024/05/04

60歳からの知っておくべき経済学

 【書 名】60歳からの知っておくべき経済学
 【著 者】髙橋洋一
 【発行所】扶桑社新書
 【発行日】2024/05/01
 【ISBN 】978-4-594-09730-1
 【価 格】990円

■世の中の金利とお金の量は常に表裏一体
金利が上昇-お金の量は減少
金利が低下-お金の量は増加

■フィリップス曲線
インフレ率と失業率が反比例の関係
インフレ率が高いと失業率は低くなる
NAIRUー失業率の下限でゼロにはならない現象
日本では2.5%ほどと考えられている。目安とされるインフレ率が2%に設定されている。失業率が下限に達するまで金融緩和を続けるために、これが2%のインフレターゲットになっている。

■為替レート
マネタリベース(資金供給量)の比率で決まる。国家間の通貨の総量比率によって決まる。

■日本は貿易立国ではない
日本の輸出・輸入依存度は10%強しかなく、韓国の30%、オランダの70%、ドイツの30%い比べ圧倒的に少ない。

■政府のバランスシート
資産 1613    負債  1546 で67兆円の資産超過 他に500兆円の徴税権(簿外資産)がある

財務省は資産 740、負債 1442で債務超過702兆円と発表。政府と一体である日銀のBSを意図的に含んでいない数字
それが証拠にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)では日本が5年以内に財政破綻する確率は1%未満

→ 60歳からの知っておくべき経済学

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2024/04/01

国民は知らない食糧危機と財務省の不適切な関係

 【書 名】国民は知らない食糧危機と財務省の不適切な関係
 【著 者】鈴木宣弘、森永卓郎
 【発行所】講談社アルファ新書
 【発行日】2024/02/19
 【ISBN 】978-4-06-534824-6
 【価 格】900円

■資本主義
世界人口の所得が低い下半分にあたる38億人の金融資産は所得上位26人の資産額と同じ(国際NGOオックスファムの調査)
マルクスはやがて資本主義が行き詰まると予言 
4つの理由があり、1.許容できないほどの格差の拡大、2.地球環境の破壊、3.仕事の楽しさの喪失、4.少子化の進展

■創業100年企業がこの3年ぐらいで大量に誕生
100年前は昭和恐慌の不況時代。庶民のライフスタイルが変わるのにあわせて万年筆のパイロットや椅子のコトブキなどが創業。

■農業
2022年 農家の平均年齢は68.4歳

■佐賀県の提言
食料の供給量で衆参両院の定数を決めると
北海道 12→59  秋田県 3→11 佐賀県 2→5 
東京 30→1  大阪 19→1

→ 国民は知らない食糧危機と財務省の不適切な関係

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2024/03/09

脱税の世界史

 【書 名】脱税の世界史
 【著 者】大村大次郎
 【発行所】宝島SUGOI文庫
 【発行日】2024/02/20
 【ISBN 】978-4-229-05252-0
 【価 格】880円

■徴税請負人
徴税権を売りに出し業者が入札します。
国-実際の超税額よりも若干、損をするが徴税しなくてもすみ先にお金がはいります
徴税請負人が利益を出すには厳しく税をとりたてる必要があります

1642年にイギリスでは清教徒革命が起き徴税請負制度を廃止しました。税務官僚を試験で選び十分な給与を払い頻繁に転勤することになります。日本の税務職員も3~5年で転勤します。

フランス革命
フランスでは貴族や教会が大きな力をもちルイ16世は貴族の脱税をなくすためにスイスの銀行家ジャック・ネッケルを財務総監に任命します。そして徴税請負制度の改革に取り組みますが貴族や教会が猛反対。そこでネッケルはフランス国家の歳入と歳出を公開します。国家の支出も多かったため矛先が王室に向かってしまいフランス革命になります。

国家が崩壊するパターン
官僚の腐敗→税収減→埋め合わせのための増税→民が疲弊→国家が崩壊

■無記名債権
ユダヤ人は金を貸した際の借用書を債権として流通させます。これが有価証券になっていきます。中世になるとスペイン海軍はユダヤ人というだけで船や船荷を没収するようになるため、貿易関係の書類に架空のキリスト教徒の名前を使うようになります。これが無記名債権になっていきます。

■モンゴル
第5代皇帝クビライ:カーン 帝国内の関税を3.3%で一元化 売却地で一回だけ払えばよいようにしたために自由な交易が行われヨーロッパとアジアがむすびつきます。

■教会税
旧約聖書に収穫物の1/10を聖職者に貢納したという記述が収入の1/10を教会におさめることになります。宗教改革など半分は教会税の問題でもありました。

■領海
密輸を見張るためにイギリスでは洋上徘徊防止法を作り、臨検できるようにします。国内船は300海里まで外国船は3海里までと臨検できる範囲を決めます。これが領海のもとになり現在は12海里になっています。

■ボストン茶会事件
イギリスがアメリカを植民地にしますが、移った人は税金を払いません。またお茶の密輸を行っていました。そこで東インド会社に無関税でアメリカで茶を売る権利を与えました。イギリスは間接的に税金を徴収できるようにしましたが、東インド会社の船を襲ってお茶を捨ててしまいます。

■源泉徴収制度
ナチスが導入します。扶養家族がいれば扶養控除できるようにし低所得者の税金は軽減させます。これで徴税コストが安くなり日本では所得税の80%が源泉徴収で行われ担当している税務職員は全体の1割ですみます。日本では昭和16人にナチスを見習って導入しました。

■中国のタックスヘイブン
新疆ウイグル自治区にあるコルガスという都市。5年間は法人税が免除され、その後の5年間も半額。個人の所得税はありまえん。コルガスに会社の実体がなくても登記だけでOKです。

→ 脱税の世界史

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2024/03/02

三井大坂両替店

 【書 名】三井大坂両替店
 【著 者】萬代悠
 【発行所】中公新書
 【発行日】2024/02/25
 【ISBN 】978-4-12-102792-4
 【価 格】1000円

■両替
江戸と大坂に両替屋があると幕府は送金業務(御為替御用)を委託していました。大坂で公金を預かり江戸に上納するまで90日間の猶予があり、融資に転用できました。基本的に預かった幕府公金よりも多く融資できませんでしたが、幕府の人事交代のどさくさに、御為替組が相手と額を非公開できるようになり融資が拡大します。延為替貸付は低利でしたが債務不履行となると大坂町奉行所から財産差し押さえ命令が出るようになります。

■従業員
茶屋から帰店する門限 平手代20時、筆頭20時半、上座23時、役頭24時 支配、組頭は門限なし
勤労意欲を高めるためか遊興手当もあった

■信用調査
担保にとる家屋敷は町会所で確認でき土地台帳、家質割引表が保管されていました。法務局のような存在でした。家屋敷が角地かどうか以外に町が発展しているかどうかも重要でした。家屋敷を差し押さえても売れなければ賃貸にまわすことになります。
蔵米ー綿密な品質調査が行われる
納屋米ー蔵屋敷を経由しない民間ものはあまり信用できなかった
信用調査で審査に通るのは10人に1人程度

→ 三井大坂両替店

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2023/05/14

世界を動かした日本の銀

 【書 名】世界を動かした日本の銀
 【著 者】磯田道史、近藤誠一、伊藤謙
 【発行所】祥伝社新書
 【発行日】2023/05/10
 【ISBN 】978-4-396-11675-0
 【価 格】920円


■貨幣経済
和同開珎など銅銭を作っていたが958年の乾元大宝以降に鋳造されなくなります。清盛は宋銭をたくさん輸入しはじめます。元が建国されると銅銭は重いので元では紙幣を発行しました。宋の時代に作った銅銭が余るので、これがどんどん日本に入ってきます。元の後は明になり交易に不便な小銭の銅銭より銀銭を使い始めます。この時に発見されたのが石見銀山になります。記録では1526年に博多商人・神屋寿禎によって発見され1533年に灰吹法が伝わります。銀を輸出でき、国内にも流通するので貨幣経済化がすすみます。また文字を読めないとお金を使えないので識字率も向上します。これで最貧国から抜け出せました。


大内義隆、陶晴賢、毛利元就、秀吉などが石見銀山の支配権を争います。石見城、矢滝城、矢筈城などの山城が造られました。最後におさえたのが徳川家康で関ケ原の戦いの10日後には石見に禁制を出しています。江戸時代、朝鮮などに比べて貨幣量が段違いに多く貨幣経済でまわっていました。明治維新で西洋型にキャッチアップできたのも商品経済化がすすんでいた点があります。


■動的平衡
生命体のなかでは絶えず合成と分解が進んでいて、ただ同じ速度で進むために一見、変化が起きていないようにみえません。


■石見銀山
石見銀山街道(銀の道)ー鞆ヶ浦道、温泉津沖泊道


灰吹法ではたくさんの木を使いますが、切った木の後は植林を行う持続可能な採掘を行っていました。これも評価されて世界遺産となります。

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2023/04/21

税務署はやっぱり見ている

 【書 名】税務署はやっぱり見ている
 【著 者】飯田真弓
 【発行所】日本経済新聞出版
 【発行日】2023/03/17
 【ISBN 】978-4-296-11722-2
 【価 格】1400円


■確定申告の還付
還付されても申告内容が認められたとは限らない


■質問検査権
調査に行く時は質問検査証を携行-調査官はあらゆる機関に調査の協力を要請する権限がある
反面調査-取引先へ調査


■お土産
税務調査にきたら、土産(軽い修正申告)を用意して帰ってもらえー単なる都市伝説
何もなければ「申告是認」となって終わり


■税務署の事務年度
7月1日~6月30日 定期異動は7月で1/3ほど入れ替わる
7月~12月 ナナジュウニ
1月~3月 カクシンマエ(確定申告までの期間)、カクシンキ(期間中)
4月~6月 ヨンロク
税務調査の中心はナナジュウニとヨンロク


2016年 法人実調率3.2%(30年に1回) 個人実調率1.1%(100年に1回)

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税務署はやっぱり見ている

 【書 名】税務署はやっぱり見ている
 【著 者】飯田真弓
 【発行所】日本経済新聞出版
 【発行日】2023/03/17
 【ISBN 】978-4-296-11722-2
 【価 格】1400円


■確定申告の還付
還付されても申告内容が認められたとは限らない


■質問検査権
調査に行く時は質問検査証を携行-調査官はあらゆる機関に調査の協力を要請する権限がある
反面調査-取引先へ調査


■お土産
税務調査にきたら、土産(軽い修正申告)を用意して帰ってもらえー単なる都市伝説
何もなければ「申告是認」となって終わり


■税務署の事務年度
7月1日~6月30日 定期異動は7月で1/3ほど入れ替わる
7月~12月 ナナジュウニ
1月~3月 カクシンマエ(確定申告までの期間)、カクシンキ(期間中)
4月~6月 ヨンロク
税務調査の中心はナナジュウニとヨンロク


2016年 法人実調率3.2%(30年に1回) 個人実調率1.1%(100年に1回)

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2023/03/25

今日から使える行動経済学

 【書 名】今日から使える行動経済学
 【著 者】山根承子、黒川博文、佐々木周作、高阪勇毅
 【発行所】ナツメ社
 【発行日】2019/04/01
 【ISBN 】978-4-8163-6610-9
 【価 格】1400円


■合理的経済人
まったくいないわけではな、ある研究では446人中31人(約7%)いました。


■ボーナス
成果が出てからボーナスを渡すよりも、先にボーナスを渡して成果が出なければ没収するというボーナスの与え方の方が成果が高い
損失回避ー1万円をもらった喜び < 1万円を失った時の悲しみ


■ハウスマネー効果
損失回避の性質があるが偶然、得すると散財する あぶく銭はおしくない


■貯蓄はオプトアウト
退職貯蓄制度に自動的に加入し、収入が増えれば自動的に積立額をアップ


■具体的な行動設定
ワクチン接種率をあげるには接種可能な日を伝えるだけでなく、具体的な行動の日時を記入させる


■主観確率
小さすぎる確率の差が苦手 実際(客観確率)よりも大きく感じることもあり小さく感じることもある


■引き立て役
ウェブ版 59ドル、印刷版 125ドル、ウェブ&印刷 125ドル → 84%がセット版、ウェブ版は16%で印刷版は0%
ウェブ版 59ドル、ウェブ&印刷 125ドル → ウェブ版が84%で逆転
印刷版のみはセット販売のためのオトリ


■保有効果
一度、手に入れたものは二度と手放したくない
保有効果は現在の状態を高く評価する→現状維持バイアス


■プロジェクションバイアス
今を高く評価するために、現在の状況を未来に投影してしまい正しい予想ができなくなる


■社会比較ナッジ 他人との違いに敏感になりがち
ホテルでのタオル再利用
「75%の人たちが再利用に協力している」と表示すると再利用率が10%アップ


■負の互恵性
最後通牒ゲーム 1000円を好きなように分けられるが相手は拒否できる
拒否した場合は2人とも受け取れない
40%ほど渡す時には成立 16%以下なら拒否ー少ない金額なので、いっそうのことゼロ円にしてしまえ


■学校教育
グループ学習 → 他人への信頼性が増す
成績順位をつけない非競争な教育を受ける→利他性は低く、協力に否定的で、やられたらやり返すという価値観をもつ

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2022/11/03

経済と財政の基礎知識

 【書 名】経済と財政の基礎知識
 【著 者】高橋洋一
 【発行所】扶桑社新書
 【発行日】2022/10/10
 【ISBN 】978-4-594-08793-7
 【価 格】840円


■金利
名目金利ーインフレ率を考慮しない名目上の金利-日銀の金利目標(政策金利)銀行の貸出金利
実質金利-名目金利からインフレ率をひいたもの
名目金利が1%、インフレ率が▲0.5%(デフレ)だと実質金利は1.5%となる。


■物価連動債
元本の金額がインフレ率によって調整される債権。将来的にインフレになれば元本も利子も増える。
目にみえない投資家のマインドを可視化できる。


■日本のバランスシート(2012年3月末)
資産 629兆円(300兆円はすぐに現金化できる)-独立行政法人、特殊法人(天下り先)
負債 1088兆円
実質的な借金は459兆円
※国が財政難なら無駄な資産を処分するとよいが、天下り先がなくなることになる
 ちなみに天下りの英語はなく、退職したら自分で再就職先を探すのが基本


■デフレ
現役世代の人口減少-耐久消費財の減少
高齢者の増加-非耐久消費財の増加(福祉サービスなど)
2001年から量的緩和をしていたが2006年に日銀が量的緩和をやめたためデフレが長引いたところにリーマンショックとなる


■消費税ー本来は地方税に
国が3%増税すると経済成長率が1%下がる
国に払う税金ー応能税(個人の支払い能力に応じて払う税)
地方に払う税金-応益税(個人の便益に応じて払う税)


■歳入庁
税金ー国税庁(財務省) 法人数280万(税金を払う黒字の法人)
社会保険料ー日本年金機構 法人数200万(すべての法人)
社会保険料を取りはぐれており、消えた年金問題として社会問題化
国の収入を一括管理する歳入庁を作れば問題は解消する

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