テレビ・新聞が報じない経済常識

　【書　名】財務省と国に騙されない! テレビ・新聞が報じない経済常識
　【著　者】三橋貴明
　【発行所】宝島社新書
　【発行日】2025/07/17
　【ISBN 】978-4-299-06985-6
　【価　格】1,100円

■フランスの輸出戻し税
1100円の売上で仕入れが550円の時、輸出企業だと消費税は0%となり仕入れ額の消費税が50円ですので0-50円で、この50円が輸出戻し税として企業に還付されます。もともとは輸出補助金を出していましたがGATTの交渉で廃止されることになります。ルノーの海外競争力が落ちるのでモーリス・ローレという官僚がVAT（付加価値税）を考案しました。付加価値税は企業が払っているので政府が出す補助金ではないと言い逃れるためのものですが、実質的には輸出補助金です。

これが日本に導入され、自動車会社など輸出戻し税のトータルは9兆円になります。消費税は24兆円ですが9兆円の還付があるので実質的には33兆円を集めています。インボイスを導入すると請求書に消費税が掲載されているので、これを輸出企業に戻していると政府は証明できます。トヨタは部品を仕入れていますが何万社かが支払った消費税がトヨタに還付される形になります。

■消費税
アメリカには本当の消費税があって小売で商品を買った時だけかかります。日本の消費税はサプライチェーンにかかる税金で付加価値税です。中曽根内閣の時に売上税で導入が図られましたが消費税よりも実体にちかい名前でした。

■国債
国債や国庫短期証券が1300兆円を超えたといういうことは政府が民間の銀行預金に1300兆円を提供したことになります。国債は国庫債券の略で国家の債務ではありません。実際の国債は986兆円で財務省が発表する額には国庫短期証券というすぐ返済される短期の国債をいれて数字を膨らませることをしています。

■財務研究会（記者クラブ）
記者クラブで財務省の官僚が書いたペーパーをそのまま記事にするため、どの新聞を見ても内容が変わりません。また3年ほどで担当部署を異動するため財務の勉強などをしていないのが記者の実態です。

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