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2022/11/03

経済と財政の基礎知識

 【書 名】経済と財政の基礎知識
 【著 者】高橋洋一
 【発行所】扶桑社新書
 【発行日】2022/10/10
 【ISBN 】978-4-594-08793-7
 【価 格】840円


■金利
名目金利ーインフレ率を考慮しない名目上の金利-日銀の金利目標(政策金利)銀行の貸出金利
実質金利-名目金利からインフレ率をひいたもの
名目金利が1%、インフレ率が▲0.5%(デフレ)だと実質金利は1.5%となる。


■物価連動債
元本の金額がインフレ率によって調整される債権。将来的にインフレになれば元本も利子も増える。
目にみえない投資家のマインドを可視化できる。


■日本のバランスシート(2012年3月末)
資産 629兆円(300兆円はすぐに現金化できる)-独立行政法人、特殊法人(天下り先)
負債 1088兆円
実質的な借金は459兆円
※国が財政難なら無駄な資産を処分するとよいが、天下り先がなくなることになる
 ちなみに天下りの英語はなく、退職したら自分で再就職先を探すのが基本


■デフレ
現役世代の人口減少-耐久消費財の減少
高齢者の増加-非耐久消費財の増加(福祉サービスなど)
2001年から量的緩和をしていたが2006年に日銀が量的緩和をやめたためデフレが長引いたところにリーマンショックとなる


■消費税ー本来は地方税に
国が3%増税すると経済成長率が1%下がる
国に払う税金ー応能税(個人の支払い能力に応じて払う税)
地方に払う税金-応益税(個人の便益に応じて払う税)


■歳入庁
税金ー国税庁(財務省) 法人数280万(税金を払う黒字の法人)
社会保険料ー日本年金機構 法人数200万(すべての法人)
社会保険料を取りはぐれており、消えた年金問題として社会問題化
国の収入を一括管理する歳入庁を作れば問題は解消する

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