国民のための経済と財政の基礎知識

　【書　名】国民のための経済と財政の基礎知識
　【著　者】高橋洋一
　【発行所】扶桑社新書
　【発行日】2021/05/01
　【ISBN 】978-4-594-08793-7
　【価　格】924円

■インフレ目標2%の意味
2%へ行くことが目標ではなくて2%まで財政出動しても財政が悪くならないという意味。マンデル＝フレミング効果があり単独で行う財政政策（公共投資）には効果がないと結論づけたもので金融政策を行うことが重要。

■為替レート
円のマネタリーベース　＜　ドルのマネタリーベース　円高
円のマネタリーベース　＞　ドルのマネタリーベース　円安
過去40年ほどのデータによる70～80%はこれで説明できます

■デフレの正体
生産者年齢人口が減って耐久消費財の消費は減るが非耐久消費財は増えて価格が上がります。高齢者は家や車は買いませんが電車に乗り福祉サービスを利用するようになるからです。

■ベーシンクインカム
平等に支払うと支援がいる人もいない人も平等となり、生活保護や失業給付などをもらっている2%ぐらいの人は他の98%ももらうことになるので、もらう額は1/100ほどになってしまう計算です。

■税
国に払う税金は応能税（個人の支払い能力に応じて支払う税金）、地方に払う税は応益税（個人の便益に応じて払う税金）という理論があり消費税は本来、地方税であるべきで便益に関係する人が負担することになり、これなら特別交付税をもらうために陳情にいくという無駄がなくなります。

■歳入庁
財務省が把握している法人数　約280万
日本年金機構が把握している法人数　約200万　差が社会保険料を支払っていない企業で「消えた年金問題」になってしまいました。
国の収入を一括管理する歳入庁があれば、こういった問題が解消していきます。

■論語「由らしむべし、知らしむべからず」
本来の意味は「人民を為政者に従わせることは簡単だが、その施政の道理を人民に理解させるのは難しい」です。

■源泉徴収票
英語にない「天下り」。リタイアした役人は自分で仕事を探すのが当たり前です。源泉徴収票も紙で届き、いちいち入力しなければなりません。なぜ電子データで来ないのでしょうか。